経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 9月★

 

〈全国版〉 

「家賃支援給付金」

今回は「家賃支援給付」についてご紹介します。
新型コロナウイルス感染症により、売上減少している事業者を対象に、賃料等の負担を軽減する補助で、持続化給付とは異なるものですので、是非ともご活用ください。

 

<支給対象>1,2,3すべてを満たす事業者
1. 資本10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
2. 5月~12月の売上高について、①または②を満たす事業者

①1ヵ月で前年同月比▲50%以上

②連続する 3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上  
3. 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

<給付額>

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給

<算定方法>  

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定された給付額(月額)の6倍


申請要領や給付額の詳しい算定方法等は下記経済産業省のHPをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html 

 

〈和歌山県版〉

Ⅰ.「和歌山市事業者家賃支援金(和歌山市制度)」

今回は、和歌山市に事業所のある事業者のみが対象となりますが、国の家賃支援給付金の対象とはならない事業者に対する「和歌山市事業者家賃支援金」についてご紹介します。

※申請の際には、事前に和歌山市産業政策課への事前相談が必要となります。

 

<対象要件>

1.和歌山市内に主たる事務所又は事業所を有する事業者、個人

2.賃貸借契約等※に基づき事業用の土地又は建物を賃借し、令和25~7月の期間において賃料を支払っていること

3.令和25~7月の期間のうち、売上が前年同月比で30%以上50%未満の範囲で減少している月があること

4.国の家賃支援給付金の対象となっていないこと

※令和2430日以前に締結されたものに限る。また、自己取引・親族間取引等に該当する場合は支援対象外となる場合があります。

<支援対象経費>

事業に要する土地及び建物に係る令和25月~7月の3か月分の家賃等

対象経費の例:テナント家賃、共益費及び管理費(家賃の賃貸借契約書に規定されているもの)、駐車場・資材置き場・倉庫等の賃料

<支援額>

支援対象経費の実支出額に3分の2を乗じて得た額、又は20万円のいずれか少ない額

※一定の要件を満たす場合は、上乗せ支給となる場合があります。

<受付締切>

令和3129()

※締切日にかかわらず、予算に達した場合はその時点で申請の受付が終了となります。

 

申請要領・申請方法等の詳細については下記からご確認ください。

http://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1030884.html

和歌山市役所 産業政策課 

℡:073-435-1040

e-mailsangyoseisaku@city.wakayama.lg.jp

 

Ⅱ.「和歌山県家賃支援金(県制度)」

また、和歌山県家賃支援金(県制度)についても引き続き申請受付中となっていますので、該当の事業者様はぜひご活用ください。

 

<対象要件>

1.県内に主たる事業所を有する事業者

2.国の家賃支援給付金の給付を受けている事業者※

3.宣誓書を提出する事業者

※令和21月から5月までに創業し、国の給付金を受給していない事業者に対する支援についても検討中とのことです。

<支援金>

法人:国の家賃支援給付金の給付額の4分の1(上限額150万円)

個人事業者:国の家賃支援給付金の給付額の4分の1(上限額75万円)

<受付締切>

令和3228()※当日消印有効

 

申請要領・申請方法等の詳細については下記からご確認ください。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/yachin.html

 

※県制度の支援金については原則、国の家賃支援給付金の給付を受けている事業者が対象となりますので、まずは上記でも紹介しています国の家賃支援給付金の申請をお願いします。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

Ⅱ.和歌山県家賃支援金については、和歌山県HP『新型コロナウイルス感染症に係る和歌山県の支援策』をご確認いただくか、和歌山県商工観光労働総務課 ℡:073-441-2725へお問い合わせください。

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