経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 8月★

 

〈全国版〉 

「持続化給付金」

 

今回は「持続化給付金」についてご紹介します。
新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている事業者に対する給付金で、事業全般に広く使えますので、是非ともご活用ください。

<支給対象>1,2,3すべてを満たす事業者
1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、人付の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者
3. 法人の場合は、①または②を満たす事業者
① 資本金の額又は出資の総額が10億円未満
② 常時使用する従業員の数が2,000人以下

<給付額>

中小法人等:最大200万円、個人事業者等:最大100万円
     ※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする

<算定方法> 

【前年の総売上(事業収入)】 - 【前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月】


※申請要領や給付額の詳しい算定方法等は下記経済産業省のHPをご確認ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 

〈和歌山県版〉

「和歌山県家賃支援金」

 

今回は、今月14日(火)より申請が開始されている国の「家賃支援給付金」とそれに伴う和歌山県独自の「家賃支援金」についてご紹介します。
また、「県内事業者事業継続推進」事業については、8月30日まで受付日が延長されましたので再度ご紹介します。

Ⅰ.和歌山県家賃支援金(県制度)

<対象要件>
①県内に主たる事業所を有する事業者
②国の家賃支援給付金の給付を受けている事業者※
③宣誓書を提出する事業者
※令和2年1月から5月までに創業し、国の給付金を受給していない事業者に対する支援についても検討中とのことです。
<支援金>

法人:国の家賃支援給付金の給付額の4分の1(上限額150万円)
個人事業者:国の家賃支援給付金の給付額の4分の1(上限額75万円)

<受付締切>

令和3年2月28日(日)※当日消印有効

 

申請要領・申請方法等の詳細については下記からご確認ください。

https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060300/yachin.html

 

※県制度の支援金については原則、国の家賃支援給付金の給付を受けている事業者が対象となりますので、まずは国の家賃支援給付金の申請をお願いします。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

 

Ⅱ.県内事業者事業継続推進

【概要】新型コロナウイルスの影響により、事業縮小等を余儀なくされた事業者等に対し、このような状況を打破すべく実施する新たな取組に係る経費を補助

<対象者>

ひと月(*)の売上高が前年同月比20%以上減少した県内に事業拠点を有する中小事業者等 *令和2年2月~5月のいずれか
<補助限度額>

最大100万円  
<補助率>

補助対象経費の2/3
<補助事業実施期間>

令和2年4月1日~令和2年12月31日
(上記の期間内であれば、すでに実施した事業も対象となります)
<受付期限>

令和2年8月30日まで(延長されています)
<補助対象事業の一例>

・レジのキャッシュレス対応、ネット販売システムの構築
・飲食店の売上向上のためのデリバリーやテイクアウトの導入、新商品の開発
・事務所における空気清浄機の設置、サーモグラフィーの購入

 

Ⅰ.和歌山県家賃支援金、Ⅱ.県内事業者事業継続推進等各種支援策については、

和歌山県HP『新型コロナウイルス感染症に係る和歌山県の支援策』をご確認いただくか、

和歌山県商工観光労働総務課 ℡:073-441-2725へお問い合わせください。

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