経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 7月★

 

〈全国版〉 

「経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連の支援策一覧」

 

今回は、経済産業省の新型コロナウイルス感染症関連の支援策一覧を確認できるホームページをご案内します。


https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html


新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策や、その他の関連情報が確認できます。
お馴染みの持続化給付金、資金繰り支援一覧、テレワーク導入に関する費用等のほか、中小企業向け資金繰り支援内容一覧表(要件別、支援内容、相談窓口、概要)のチャート等が掲載されています。
情報が日々更新される中で、最新情報の確認に活用ください。

 

 

〈全国版〉〈和歌山県版〉

「家賃支援給付金」とそれに伴う和歌山県独自の「家賃支援金」

今回は、今月14日(火)より申請が開始されている国の「家賃支援給付金」とそれに伴う和歌山県独自の「家賃支援金」についてご紹介します。
また、「県内事業者事業継続推進」事業については、8月30日まで受付日が延長されましたので再度ご紹介します。

◎家賃支援制度

【概要】売り上げの急減に直面する県内の事業者の事業継続を支えるため、家賃が負担となる事業者に支援金を支給

Ⅰ.家賃支援給付金(国制度)

<支給対象>①②③すべてを満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②令和2年5月~12月の売上高についていずれかを満たす
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3カ月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

<給付額>法人:最大600万円、個人:最大300万円を一括支給

<算定方法>申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍

 

※申請要領や給付額の詳しい算定方法等は下記経済産業省のHPをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

Ⅱ.家賃支援金(和歌山県制度)

<対象者>
令和2年5月~12月において次のいずれかに該当する事業者
・いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
・連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
(原則、国の家賃支援給付金の給付を受けた事業者が対象となります)

<給付額>家賃(月額)6分の1相当額を6か月分支給

(県の支給額は、国からの給付額の4分の1相当額となります)

<上限額(月額)>法人:12.5万円、個人:6.25万円

 

※現時点で、申請受付は開始されていませんが、国による家賃支援給付金事業開始後速やかに実施される予定となっています。

 

Ⅲ.県内事業者事業継続推進

【概要】新型コロナウイルスの影響により、事業縮小等を余儀なくされた事業者等に対し、このような状況を打破すべく実施する新たな取組に係る経費を補助

<対象者>ひと月()の売上高が前年同月比20%以上減少した県内に事業拠点を有する中小事業者等 *令和22~5月のいずれか

<補助限度額>最大100万円  

<補助率>補助対象経費の2/3

<補助事業実施期間>令和241日~令和21231

(上記の期間内であれば、すでに実施した事業も対象となります)

<受付期限>令和2830日まで(延長されています)

<補助対象事業の一例>

・レジのキャッシュレス対応、ネット販売システムの構築

・飲食店の売上向上のためのデリバリーやテイクアウトの導入、新商品の開発

・事務所における空気清浄機の設置、サーモグラフィーの購入

 

申請方法など詳しくは、和歌山県HP『新型コロナウイルス感染症に係る和歌山県の支援策』をご確認いただくか、和歌山県商工観光労働総務課 ℡:073-441-2725へお問い合わせください。

 

上記以外にも市町村ごとに支援策を実施している場合がありますので、事業所を有する自治体のHPもご確認ください。

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