前田節の「鳥の目・虫の目・魚の目」

前回は「経営改善の進め方」について、現状認識、経営改善の方向性の検討、問題点の整理の3点をお伝えしました。

今回は、次のステップである(1)部門別の戦略、(2)アクションプランの作成についてお伝えします。アフターコロナにおける経営改善という位置づけで考えると、経営改善の期間は1~3年をイメージしています。

 

 

(1)部門別戦略

全社的な経営改善の方向性が決まれば、各部門(各機能部門)に分けてそれぞれの部門でするべきことを整理します。各部門の切り分け方としては、工場別や店舗別、生産と営業など、今後管理していく単位で切り分けます。その中では間接部門での検討も必要です。

それぞれの部門で全社方針に基づく部門戦略(方針)を決定します。部門戦略とは、部門内の経営資源(人員、時間、予算、情報など)をどの項目に集中・配分するかということです。

 

(2)アクションプラン

アクションプランとは、部門別戦略も基づいて行われる具体的な行動を指すものとします。

経営改善は、どれだけのアクションプランを実行できたかによって決まります。またアクションプランは、ただ実行するだけではなく、その質・量・スピードの優劣によって、その成果は変わります。また、各部門のアクションプランの整合性とつながりを意識することが必要です。例えば、営業部として新規営業を強化するにも営業人員が不足したり、営業ツールがなかったりすると、営業部の戦略が実行できなくなります。そこで間接部門(管理部や事務部門)で、営業人員の採用や配置転換を実施したり、営業ツールを制作するなどのアクションプランが必要となります。

各部門でのアクションプランの実行性を高めるためにも、「つながり」を意識してアクションプランを策定してください。

 

 

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