経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 6月★

<全国版>

「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」

<事業内容>
中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資に対して、その経費を補助する制度です。

■補助支援事業には(1) 企業間データ活用型(2) 地域経済牽引型があります。

(1) 企業間データ活用型
複数の中小企業者等が、事業者間でデータ・情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援。

●補助率:対象経費の1/2または2/3以内
●補助上限額:最大2,000万円/者( 最大10者連携体の場合:2億円

(2) 地域経済牽引型
複数の中小企業者等が、地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」を共同して作成し、その承認を受けて連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト等を支援。
ただし、複数の事業者が共同して地域経済牽引事業計画を作成し、承認を受けること(申請中を含む)が応募申請要件になります。

●補助率:対象経費の1/2または2/3以内
●補助上限額:最大1,000万円/者( 最大10者連携体の場合:1億円

<応募期間> 令和元年6月24日まで

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と類似する公募になりますが、違いは1者のみで応募することができない点です。
本公募は、連携体での申請を前提としており、受給できる額も1者あたり最大2,000万円と金額が増額されています。

詳細は以下のページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2019/190423mono.htm


<和歌山版>

「中小企業向け省エネ補助金」(和歌山県が募集)

<事業内容>

県内の中小企業者の省エネルギー対策を促進するため、中小企業者等が実施する効果的な省エネ設備の導入及び熱損失対策等に要する経費の一部を、予算の範囲内において補助しています。

●補助対象

和歌山県内に事業所のある中小企業者(農業、林業、漁業は除く)で、省エネ診断を受けた事業者 

※一般財団法人省エネルギーセンター等による省エネルギー診断を受けていることが条件の一つとなっています。省エネルギー診断には時間を要しますので、お早めに診断をお受けください。(診断は無料)

●補助対象となる事業

高効率エネルギー設備、熱効率向上設備、省エネ・ピーク対策設備等のいずれか又は組み合わせて導入する事業

●補助対象となる経費

事業実施に必要な設備費や工事費で、当該事業で使用されたことを証明できるものに限られます。

●補助率

補助対象経費の3分の1以内(千円未満の端数は切り捨てる)、補助金の限度額は1件当たり100万円
募集期間

令和元年6月26日(水)~令和元年7月31日(水)17時まで(郵送の場合は当日消印有効)


補助金の詳細、提出書類等については、下記からご確認ください。


和歌山県商工観光労働部産業技術政策課 ℡:073-441-2373
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/063100/d00201635.html

 

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