経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 4月★

 

<全国版>

「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」


<事業内容>
 新連携支援事業とは、中小企業者が産学官、または異業種分野と連携して新しいサービスモデルを開発することに対して、その経費を補助する制度です。
 それぞれが持つ経営資源を有効に組み合わせて新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることが条件です。
 すでに相当程度普及している技術・方式の導入や研究開発段階にとどまる事業は対象外となります。
 また、単に共同購買を行うだけなども対象外です。
 認定のポイントは、製品・サービスの新規性・競争力の有無、市場ニーズの有無・規模などです。

〇補助事業期間は2年で、補助金額の上限は初年度は3,000万円(2年目も原則として同額)、補助率は1/2~2/3となっています。

〇公募期間は平成31年4月19日までです。

なお、今回より申請者本人によるプレゼンテーションを主体として動画による申請が導入されています。

詳細はこちらをご確認ください。

「平成30年度第2次補正予算事業承継補助金」

  ※4月12日(金)~申請受付開始

<事業内容>
 事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
 経営者の交代後に経営革新等を行う場合や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合に、必要な経費の一部が補助されます。

<申請の類型>
・「後継者承継支援型(Ⅰ型)」:経営者交代による承継の後に新しい取組を行った方を補助 
・「事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型)」:事業再編・事業統合の後に新しい取組を行った方を補助

<補助対象>
(1)2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)や事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
(2)取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3)経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

〇補助率や補助の上限・下限額は申請内容によって違いますが、補助対象経費の3分の2以内または2分の1以内であって、補助金額の範囲は100万円以上600万円以内となっています。

〇申請受付期間は2019年4月12日(金)から2019年5月31日(金)必着です。

また公募の説明会が、近畿では4月22日(月)にマイドーム大阪で実施されます。


説明会の申し込みや事業承継補助金の詳細はこちらからご確認ください。 

2016年4月1日以降であれば、すでに事業承継や事業再編・事業統合を行った事業者様も対象となる場合があります。

これから事業承継を検討中の経営者・後継者・経営幹部の皆様も含め、一度当補助金の活用を検討されてはいかがでしょうか。

弊社でもご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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