経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

ものづくり補助金

 

2月18日(月)に公募が開始されました平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」ついてご紹介します。

<事業の目的> 
足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援するものです。

<公募締切>
第二次締切:2019年5月8日(水)[消印有効]    

<採択発表予定>
第二次締切分については、6月中旬を目途に採択

<公募要領>
平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について(2019.2.18 全国中央会)

<補助率>
「一般型」
・補助額:100~1,000万円
・補助率: 1/2以内 
・補助対象経費 : 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
「小規模型」
・補助額:100~500万円        
・補助率:1/2以内
・補助対象経費 : 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

〇ただし、下記の条件を満たすことで、補助率を2/3に引き上げることが可能です。

・生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が、「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し認定を取得した場合 (変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)
・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
・小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の場合

<加点要素> 
また、下記の要件を満たすことで、審査の際に加点になります。

・平成31年1月31日までに固定資産税ゼロの特例を措置した市区町村において、先端設備等導入計画を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し(新たに設備等導入を伴う変更計画を含む)、認定を取得した企業(申請中を含む)
・有効な期間の経営革新計画の承認(申請中を含む)、又は経営力向上計画の認定(申請中を含む)、または地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認(申請中を含む)のいずれかを取得した企業
・総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業
・小規模型に応募する小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人
・平成30年北海道胆振東部地震により直接被災または売上減の間接被害を受けた企業
・公募開始日1年前(平成30年2月19日)から応募申請日までの間に、購入型クラウドファンディング等で一定規模以上の支援金額を集めた企業

<事業実施期間>
「一般型」交付決定日から2019年12月27日(金) 
「小規模型」交付決定日から2019年11月29日(金)

※上記の事業実施期間の間に、実際に導入する機械の発注から納品、支払までを完了させる必要があります。

交付決定日より早く発注しても、支払が遅れても補助金が支給されなくなってしまうので注意が必要です。

特に交付決定日は、採択発表予定時期から1か月程度の期間を見ておいた方が無難です。
機械の納品までの期間などを確認し、事業実施期間までの納品と支払が可能かご確認ください。

例年、各都道府県の中央会では公募要領の説明会が開催されます。
申請を検討されている方は説明会への参加をお勧めします。
開催日は各都道府県の中央会のサイトでご確認ください。

以上が公募要領の中で特に大事だと思われる事項となります。
詳細は実際に公募要領をご確認ください。

 

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