経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 11月★

<和歌山県版>

 今月は和歌山県内の補助金・支援制度を2件ご紹介します。 

★まず1件目、10月にもお知らせいたしましたが、「平成30年台風被害に対する支援」について、新たに台風24号での被害についても対象に追加されましたので改めてご紹介します。

 なお、対象が追加されたことに伴い、提出期限も延長されております。

1.支援対象事業者
 台風第20号、21号及び24号に伴う災害により被災した和歌山県内の事業者であって、建物、機械設備等の復旧に要する対象経費が100万円以上、かつ損壊、流失、浸水その他これらに準ずる損害を受けた旨の証明を事業所の所在地の市町村長から受けている方

2.支援対象
(1)建物:被災事業者の資産として計上される工場、試験研究施設、店舗、事務所、作業所等の建物。ただし、住宅と店舗等が一体となっている場合は、店舗等に係る部分のみ。
(2)設備:事業の再開に供する設備であって、被災事業者の資産として計上され、資産台帳に登載され、耐用年数が1年以上で、かつ、取得額又は制作費用が10万円以上であり、原則として汎用性が低く、その業務にのみ使用するもの。

3.補助金の算定方法等
(1)補助対象経費
  ア)被災した建物の修復及び建て替えに要する経費
  イ)被災した設備の修繕及び購入に要する経費
  ウ)上記ア)、イ)に付帯する工事に要する経費(消費税及び地方消費税を除く)
(2)補助率     補助対象経費の10%(補助対象経費 上限2億円)

4.事業再開計画(確認)申請書の提出先及び期限
(1)提出先:事業施行地を管轄する各振興局(業種により提出先が異なりますので、ご注意ください。)
   すでに、復旧事業に着手等している事業者であっても、写真、書類等による確認で、県が適正と認めるものは対象となります。
(2)提出期限:平成30年12月21日(金)(前回から延長されています)
  ※補助金交付を受けるには、事業再開計画の承認を受けた後、2年以内に事業を再開し、関係書類を提出する必要があります。 


○申請書類や提出先、問い合わせ先については下記からご確認ください。
 ・台風等で被災された方への支援情報
 ・事業再開支援事業補助金の問い合わせ先

 

★2件目は、「平成30年度和歌山県企業ソムリエ委員会ビジネスプラン募集」です。 

 和歌山県では、次代の県経済をリードしうる企業を発掘・育成するため、「企業ソムリエ委員会」が設置されています。
 委員会では、中小企業の皆さんから応募のあった新たなビジネスプランを審査し、認定された企業に対しては、「オンリーワン企業」への成長を支援しています。

1.対象者
 和歌山県内に事業所を有する中小企業者

2.認定方法
 和歌山県企業ソムリエ委員会におけるプレゼンテーションののち、同委員会が新規性、市場性、成長可能性、社会貢献、チャレンジ性、地域密着度などを総合的に勘案します。
 オンリーワン企業へと成長する可能性のある企業は「認定企業」として、今後「認定企業」に選定される可能性のある企業は「激励賞企業」に決定します。

3.認定によるメリット
 ・権威ある委員会に認定され、大きなPR効果が期待されます。
 ・委員からのアドバイスを受けることができ、同時にネットワークも拡がります。
 ・「認定企業」、「激励賞企業」には、補助金制度により、ビジネスプランの実現を支援します。
 ※補助対象事業:研究開発、新商品開発、販路開拓、人材導入事業 等
   補助期間:認定企業は2か年以内、激励賞企業は1か年以内
   補助限度額(年額):200万円※同一企業が受けることのできる補助金の限度額は、400万円です。 
   補助率:10分の10

4.募集期間
 平成30年11月1日(木曜日)から平成30年12月10日(月曜日)

○応募方法や提出書類等は、下記問い合わせ先からご確認ください。
 ・企業ソムリエ委員会ビジネスプラン募集
 和歌山県商工観光労働部 企業振興課 経営支援班
 TEL:073-441-2760(直通) FAX:073-424-1199
 メールアドレス:e0610001@pref.wakayama.lg.jp
 ※和歌山県企業ソムリエ委員会委員及び過去の認定企業についても上記から確認できます。

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