経営に役立つ補助金・公的支援制度情報

★経営に役立つ補助金・公的支援制度情報 6月★

<全国版>

 「平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」についてご紹介します。 

1.概要
 本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助します。

2.公募期間
 平成30年5月28日(月)~ 平成30年7月3日(火)17:00必着

3.補助対象事業
 (1) 工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
  ⅰ) 省エネルギー対策事業
    エネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業
  ⅱ) ピーク電力対策事業
    蓄熱システム等の新設により、ピーク電力時間帯の電力使用量を削減する事業
  ⅲ) エネマネ事業
    SIIに登録されたEMS※を用いて、エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、
    より効果的な省エネ対策を実施する事業
    ※SIIホームページの公開情報から選ぶ必要があります
 (2) 設備単位での省エネルギー設備導入事業
  既存設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。
  なお、更新設備は10の設備区分の中から選択する必要があります。

4.補助率・補助額
 ※複数事業者間で実施する工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業は、1事業あたりの補助金上限額は30億円。
  また、複数年度事業の場合には、事業全体の補助金上限額は50億円となります。
 

5.詳細は、以下のウェブサイトをご覧いただき、 ぜひ、この機会にご検討ください。
 ■省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

 

<和歌山県版>

 平成30年度中小企業向け省エネ補助金」についてご紹介します。

 この補助金では、中小企業者等が実施する効果的な省エネ設備の導入及び熱損失対策等に要する
経費の一部が予算の範囲内において補助されます。

◆補助対象者
和歌山県内に事業所を有し、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する中小企業者
※ただし、農業、林業(素材生産業及び素材生産サービスを除く)、漁業、福祉・医療業は除く

◆補助対象経費
補助対象事業を行うために直接必要な経費とし、本事業で使用されたことを証明できるものに限る

◆補助対象事業及び要件
(1)補助対象事業の内容
 次のア~ウのいずれかの事業又はその組み合わせが対象となります。
 ア.高効率エネルギー設備導入等
  LED、空調設備、冷凍・冷蔵設備、ボイラー、インバーター等の機器導入  
 イ.熱効率向上設備導入等
  遮熱、断熱等による熱損失対策
 ウ.省エネ・ピーク対策設備導入等
  BEMS、FEMS等のデマンドコントロール機器導入  

(2)補助金を受ける要件
 一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断(省エネ節電ポータル)又は知事が認める省エネルギー診断を実施し、当該診断結果において省エネ効果があると提案された省エネや熱損失対策等につながる設備の整備で、補助対象経費の総額が50万円以上かつ以下の要件のいずれかを満たすものとします。
【要件】
 ア.高効率エネルギー設備導入等 又は イ.熱効率向上設備導入等  の場合
 ・耐用年数期間内におけるエネルギー削減量が投資額100万円あたり10キロリットル以上見込めること。  
 ・投資回収に3年以上を要するものであること。  
 ウ.省エネ・ピーク対策設備導入等  の場合
 ・事業実施前と比較して電気需要平準化時間帯(7月1日から9月30日及び12月1日から3月31日までの8時~22時まで)の電力使用量が当該事業所全体で5%以上の削減が見込めること。  

 (3)その他の留意事項
 ・和歌山県内に有する事業所で事業を実施する必要があります。
 ・工場や事業所の「新設」に伴い導入する設備は対象外となります。

◆補助額等
 補助対象経費の1/3以内、1件あたり100万円を限度とします。
千円未満の端数が生じた場合は当該端数を切り捨てた額とします)

◆募集期間
 平成30年6月27日(水)~7月27日(金)17:00まで(郵送の場合は当日消印有効)

◆補助金の詳細、提出書類等については、下記でご確認ください。
 和歌山県商工観光労働部産業技術政策課 ℡:073-441-2373
 ■平成30年度中小企業向け省エネ補助金

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